システム開発の内製と外注の判断基準｜何を自社で持ち、何を外注に残すか

業務システムの開発を私たちに任せていたお客様が、自分たちでも開発を進めるようになってからの話です。見た目の調整は、お客様側だけで確認でき、間違っていても元に戻せます。

内製か外注かを決める3つの判断基準

細かい直しは頻繁に起こりやすく、後で直しやすいので、自社で持つのに向いています。業務ダッシュボード（業務の数字を一覧できる画面）は、できれば自社で持つのが理想ですが、開発の難しさにもよります。インフラ（システムを動かす土台）やセキュリティ、決済まわりは、変更の頻度が高くないわりに、事故が起きたときの影響が大きい領域です。

正解は会社の状況によって変わります。迷ったら、いまの開発会社や詳しい人にまず相談してみてください。私たちも、ご相談をお受けしています。

外注に残すもの｜開発会社に頼み続けるとよいこと

独立行政法人のIPA（情報処理推進機構）がまとめた「DX白書2023」も、内製と外部委託を分けている例として、海運会社の商船三井を紹介しています。

システム開発体制は柔軟に内外製の判断を行っている。外部の力を活用したほうが効果的、合理的な部分は外部に委託し、内製すべきシステムは社内で対応している。

引用: 「DX白書2023」第5部（IPA、2023年3月）

① 年に数回しかない専門の対応

② 大型・高難度の開発

保守運用や改善、小規模なシステムやツールの開発は、開発会社でなくても担えるようになっていくと感じています。一方で、プロにまとめて作ってもらうと費用対効果の高い領域は、そのまま残ります。

③ 開発環境の整備とAI開発の知見

開発環境は、開発や動作確認に使うソフトと設定の一式です。

④ 技術顧問と開発リスクへの備え

技術顧問は、技術の判断に迷ったときに相談できる相手です。

外注から内製化へ移行する3つの手順

手順①：いまの開発会社と協力できるかを考える

ソースコードは、システムの本体にあたるプログラムです。権限と情報を渡してもらえるかどうかで、移行の成否が決まります。

手順②：社内で判断できる人を2〜3人決める

社内で判断できる人は、エンジニアでなくて構いません。

手順③：契約は残したまま担う範囲だけを徐々に変える

まとめ

日々の業務は、私たちよりも現場の方のほうが解像度高く理解している部分が多くあります。細かい外注費が抑えられる分、私たちが本来担うべき開発に充てる予算もできます。

• すべてを内製化する必要はない。細かくて変更が多いものと、業務知識が大きく関わる部分は自社で持つ
• 高い技術力が要る部分やリスクの大きい部分は外注に残す。年に数回の専門の対応は、必要なときだけ頼めば安く済む
• 移行は、契約を残したまま担う範囲だけを徐々に変える
• 私たちのお客様では、線引きをした結果、小さな直しがその日に反映されるようになった。細かい依頼が減り、外注費も下がった

内製と外注の線引きで迷っている方は、お気軽にご相談ください。